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【総まとめ】「宿日直許可」ルールや最新動向、医師の働き方への影響が分かる!

【総まとめ】「宿日直許可」ルールや医師の働き方への影響が分かる!

2024年4月から始まる「医師の働き方改革」まで、残すところあとわずか。

医療機関は医師の長時間労働の是正を目指して様々な対応に追われていますが、ひときわ注目を浴びているのは「宿日直許可」の取得状況なのではないでしょうか。

本稿では、「宿日直許可とは何か」「医師にどのような影響があるか」といった内容について、要点をまとめてご紹介。

「宿日直許可」という言葉を耳にする機会が多いけれど、まだ良く知らない。
自身の働き方にどう関わりがあるのか、気になる。
そのような先生方にきっと役立てていただける「宿日直許可」に関する情報を集めました。

医療機関における「宿日直許可」とは?

医療機関における「宿日直許可」とは?

「宿日直許可」って、何?

使用者である医療機関が医師に宿日直(※)を行わせるとき、常態としてほとんど労働することがなく、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない宿直又は日直の勤務で断続的な業務(例えば、いわゆる「寝当直」に当たるような業務)については、労働基準監督署長の許可を受けることで、労働時間規制を適用除外とすることが可能になります。

この許可を、「宿日直許可」といいます。

(※)宿日直…夜間や休日に医療従事者が何らかの業務のために医療機関に滞在すること。

2024年4月以降、すべての勤務医の労働時間には上限が設定される

2024年4月から始まる「医師の働き方改革」では、医師の時間外労働時間の上限規制が適用となります。

この規制によって医療機関では、原則すべての勤務医の時間外労働が「年間960時間以下/月100時間未満」に収まるよう医師の労働時間管理を行うことが求められます。

なお、ここでいう医師の労働時間には、常勤先だけでなく非常勤先(アルバイト先)における労働時間も含まれるため、大半の勤務医は今までのように自由にアルバイトすることが難しくなると推測されています。

このような中で注目を集めているのが、労働時間規制を適用除外とする効力を持つ「宿日直許可」です。

▼関連記事:「医師の時間外労働時間の上限規制」について分かりやすく解説

「宿日直許可」は、どのような場合に得られる?

宿日直勤務は常態として、ほとんど労働をする必要のないことが前提となっています。
一般的には、いわゆる寝当直としてイメージされる労働であるケースが多いようです。

許可を得るための基準は労働基準法によって決められており、医師をはじめとする医療従事者については、その特殊性からさらに個別の基準が設けられました。

以下に示すそれぞれの基準を満たす場合に、「宿日直許可」を与えるよう取り扱うこととされています。

◆一般的な宿日直許可の基準

1.勤務の態様
① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・⽕災防⽌を⾏うものについては、許可しないものであること。

2.宿⽇直手当
宿直勤務1回についての宿直手当又は⽇直勤務1回についての⽇直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は⽇直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して⽀払われている賃⾦の⼀⼈1⽇平均額の1/3以上であること。

3.宿⽇直の回数
許可の対象となる宿直又は⽇直の勤務回数については、宿直勤務については週1回、⽇直勤務については⽉1回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は⽇直を⾏いうるすべてのものに宿直又は⽇直をさせてもなお不⾜であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は⽇直業務の実態に応じて週1回を超える宿直、⽉1回を超える⽇直についても許可して差し⽀えないこと。

4.その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。

◆医師や看護師の宿日直に関する許可基準

① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
(通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿⽇直の許可の対象にならない。)

② 宿⽇直中に従事する業務は、前述の⼀般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等(軽度の処置を含む。以下同じ。)や、看護師等に対する指示、確認を⾏うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休⽇・夜間(例えば非輪番⽇など)において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を⾏うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休⽇・夜間(例えば非輪番⽇など)において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を⾏うことや、医師に対する報告を⾏うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を⾏うこと

③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。

④ 上記以外に、⼀般の宿⽇直許可の際の条件を満たしていること。

出典:厚生労働省「断続的な宿日直の許可基準について

なぜ医師から「宿日直許可」が注目されているのか?

なぜ医師から「宿日直許可」が注目されているのか?

「宿日直許可」を受けると、労働時間の規制が適用除外となる

医療機関が「宿日直許可」を得ることの大きなメリットは、外部からの非常勤医師を採用しやすくなるという点でしょう。

上述のように「宿日直許可」を受けた場合には、その許可の範囲で労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。
つまり、この「宿日直許可」を受けた時間は医師の労働時間とカウントされず、医師の時間外労働の上限規制に含まれる時間外労働にはあたらないことになります。

そのため、医療機関としては「宿日直許可」を取得しておくことで、外部からの非常勤医師を採用しやすくなるという利点があるのです。

大学病院など近隣の病院から医師の派遣を受けていたり、非常勤医師を採用することで現在の医療提供体制を維持していたりする医療機関は多くあります。

このような医療機関が2024年4月以降も現状の医療提供を継続していくためにも、この「宿日直許可」を受けるかどうかは重要な要素となっています。

2024年4月以降、アルバイト医師の応募は「宿日直許可」のある案件に集中する

Dr.なびが2022年11月に会員医師に行ったアンケートでは、全体の32.8%を占める医師が「医師の働き方改革」以降は年収が減る見込みと回答しています。

またこのうち80.5%の医師は、年収減の要因を「非常勤先からの収入が減ること」としており、医師の年収構造において非常勤先からの収入は重要なものであるということが分かります。

2024年4月に向けて 医師の長時間労働への規制が推し進められる昨今ですが、このような医師の収入構造はただちに変えられるものではないはずです。

そのため、2024年4月以降もアルバイトを希望する医師は、上限規制に触れることなく勤務できる「宿日直許可」のあるアルバイトを重点的に探すことになるでしょう。

2023年3月時点で「宿日直許可」を取得している医療機関は、32.2%

では、実際にどのくらいの医療機関が「宿日直許可」の取得に向けて対応しているのでしょうか。
Dr.なびでは2023年3月時点での状況を全国の医療機関へ調査し、229院から回答を得ました。

宿日直許可の取得状況を尋ねたところ、最も多いのは「既に取得した/取得する見込み」(32.2%)で、全体の3割以上を占めました。

宿日直許可の取得状況

全体的にみてみると、宿日直許可の取得を希望する医療機関は50.5%で半数を超えています(「既に取得した/取得する見込み」と「取得を希望し、現在申請中」の回答を合算)。

なお、約1年前の調査時は「まだ自院の方針を決めかねている」という医療機関が全体の3割程度を占めていましたが、2023年3月の調査では2割を切るという結果となっています。

この1年で自院の方針を定めた医療機関が増え、宿日直許可を「取得する病院」と「取得しない病院」の区別が色濃くなってきている状況といえそうです。

急性期病院やケアミックス病院も、積極的に宿日直許可を申請・取得

また今回の調査では、宿日直許可の取得に乗り出しているのは慢性期病院だけではないということも明らかになっています。

以下のグラフは、「既に取得した/取得する見込み」または「取得を希望し、現在申請中」と回答した医療機関を機能別に見たものです。

「既に取得した/取得する見込み」または「取得を希望し、現在申請中」と回答した医療機関

上記のグラフが示している通り、宿日直許可の取得を希望する医療機関のなかでは「ケアミックス病院」(38.3%)が最も高い割合を占めています。
次いで「急性期病院」(22.6%)、「慢性期病院」(20.9%)の割合が高く、急性期病院とケアミックス病院の割合を合算すると全体の60.9%となっています。

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アルバイトを希望する医師が、今後取るべき対応・対策は?

アルバイトを希望する医師が、今後取るべき対応・対策は?

アルバイトを希望する場合は、「宿日直許可」のある案件を探そう

ここまでご紹介してきたように、2024年4月以降に医師がアルバイトを検討する際は、募集元となる医療機関が「宿日直許可を取得しているか否か」が大きく影響すると推測されます。

しかし医療機関の「宿日直許可」の取得状況は、一般的な求人票などでは公開されていないケースが大半です。

また、前章のように急性期病院やケアミックス病院のような慢性期病院以外の医療機関であっても積極的に「宿日直許可」の取得に向けて動いている事例もあり、病院機能からお予測することも難しいでしょう。

それでは医師は、どのように「宿日直許可」に関する情報を入手すれば良いのでしょうか。
このような場合は、医療機関と日頃から密に連絡を取り合っているエージェントを上手に活用することをお勧めします。

宿日直許可に関する情報に強い「Dr.アルなび」を活用しよう

求人倍率の激化が予想される2024年4月以降もアルバイトを希望する場合は、非公開情報も含む情報収集ができる環境を整えておきましょう。

医師のアルバイト情報サイト「Dr.アルなび」は、医療機関対応の専任スタッフを全国に配置。
「宿日直許可」の取得状況を含めた「医師の働き方改革」への取り組み状況など、一般的には公開されていない内部情報を積極的に入手し、会員の先生限定でご案内しています。

2024年4月から始まる「医師の働き方改革」以降のアルバイトや働き方についてご不安やご心配な点は、Dr.アルなびのコンサルタントまでお気軽にご相談ください。
先生のアルバイト探しにきっと役立てていただける情報を、無料でご案内させていただきます。

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Dr.アルなび編集部

ライター

Dr.アルなび編集部

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